サービスのご案内

一般的な税理士と同様、記帳代行や税務申告も行いますが、それらはあくまで補助的な仕事であり、メインの仕事であるとは考えていません。

国税局（調査、審理、訴訟）と公認会計士事務所（M＆A）での豊富な経験に基づいて、お客さまのニーズにふさわしいアドバイスや積極的な提案型（税務上の有利不利の判定や、財務・会計コンサルティング）のサービスをご提供します。

また、他の税理士からの税務相談も受け付けております。

組織再編成の税法は、難解で複雑なため、不得手にしている税理士が多い分野です。

取り扱いを間違えると、株主への課税や合併法人自身の欠損金が使用できなくなるなど、課税上で大きな弊害が生じる場合があります。

私は大阪国税局の審理課という部署で組織再編成の事前相談の担当をしており、この分野に精通しています。

税務署から更正処分や重加算税等のペナルティーを課された場合、国税局での経験に基づき、納税者の意見を正しく伝えて処分が取り消されるようアドバイスします。

税務署に事実関係を正しく理解してもらえずに課税処分されている場合もありますので、丁寧な聴き取りによって適正な判断が下されるようアドバイスします。

最も効果的な相続対策や事業承継の方法をご提案。将来の相続や事業承継に対するお客さまの不安を解消します。

また相続時に必要な、財産の名義変更や相続税申告、遺産分割協議、相続放棄など、煩雑な手続きの代行を行い、円滑に相続が行えるようサポートいたします。

税務調査を受けると、調査日数が長引いたり、多額の追徴課税におびえるなど、本業に集中できなくなる場合があります。

私は、国税局での調査経験が豊富である上、国税局での審理や訴訟対応の経験がありますので、税法や判例に基づく適正なアドバイスを実施します。

また、日々の経理処理の適正化を図り、いつ税務調査があっても怯えることのないようにサポートいたします（これにより税務調査の日数も減ります）。