選ばれる理由

OB税理士は数多くいますが、得意な科目は限定されています（法人税、所得税、資産税のいずれか一つ）。また、税務調査は得意でも、審理事務の経験者は数少ないのが現状です。

私は複数税目の知識がある上、国税局において組織再編成の担当をしていたなど、判断困難な事案等の経験がございます。

また、調査事務の経験もあるため、広い観点から総合的に判断してお客さまにとってより有利な税務アドバイスをすることができます。

税務調査では、税務当局と交渉も必要で税理士の交渉経験によって結果（調査日数や否認される金額）が異なることが大きいです。

私は税務調査の経験（現金商売、全国に事業所を展開している企業、国際事案）もあり、知識を活かしたアドバイスや交渉によってお客さまの負担を軽減することが可能です（追加徴税を抑え、税務署とのやり取りの負担を軽減）。

顧問税理がいないが税務調査だけされたい方、顧問税理がいるが税務調査中の進捗が思わしくないのでセカンドオピニオンとして関与を希望される方等、お客さまの要望に従って対応します。

私は実際に法廷に立って課税訴訟を経験したことがあり、法律の解釈、判例・類似事例などの収集を得意としています。

この経験を活かし、課税当局の対応に不満がある場合は、不服審判所への対応や、課税訴訟時のアドバイスによってお客さまの不満を解消することが可能です（税金の還付等）。